「アプリを活用した保健事業による女性の活躍推進」事業を開始：経済産業省ヘルスケアサービス社会実装支援事業
2020年8月5日、当社の「アプリを活用した保健事業による女性の活躍推進」事業は、経済産業省の補助事業である「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装支援事業（コラボ- コラボヘルスモデル構築支援）」*1に採択されました。 本事業では、第一生命健康保険組合や日本航空健康保険組合など、女性の活躍推進に積極的に取り組む 7 団体と共に、スマートフォンアプリを活用した女性活躍推進におけるモデルケース創出を目指します。 ※1 コラボ-コラボヘルスモデル構築支援とは 厚生労働省では従来から、健康経営や健康投資を実現するため、企業と健康保険組合が協力して健康予防活動に取組む「コラボヘルス」を推進してきました。「コラボ－コラボヘルスモデル」とは、「コラボヘルス」をより拡大するため、同じ健康課題を持つ企業・健康保険組合での健康投資や情報交換等をおこなうことで、複数のコラボヘルスを連携させる取組みです。本支援事業では「コラボ-コラボヘルスモデル」を構築し、より広いフィールドを活用して健康投資を行う効果等について分析を行うことを目指します。
＜本事業の参加組合＞ 内田洋行健康保険組合、九州電力健康保険組合、C&R グループ健康保険組合、第一生命健康保険組合東京電力健康保険組合、日本航空健康保険組合、ブラザー健康保険組合 ■ 事業の概要・展望 本事業では、「女性の健康」をテーマとして、健康保険組合に加入する 20歳～60歳の男女に対して、女性の年齢の変化に伴い現れる、さまざまな女性特有の症状を正しく理解できる情報提供を行います。そのなかでどのような情報が女性自身の態度変容や受診行動に結びつくのかを検証します。女性の健康を周囲でサポートする男性に対しては、どのような情報提供が女性の健康についての理解を深め、適切な支援のための行動につながるのかを検証していきます。 女性の活躍推進について社会的にも関心が高まる一方、その前提となる女性の健康づくりに関してはこれまでの多くの 企業・保険者が取り組んできたにも関わらず、成果の検証が十分されておらず、決まった支援の型が存在していません。また、女性の活躍推進に関する統計データでは、働く女性 2,500万人のうち、17.1％が婦人科疾患にかかると推定され、医療面と生産性面を併せた経済的損失額は 6.37兆円と試算されています。しかし現状では、身近な相談先となるはずの婦人科を定期的に受診する割合は約20％にとどまっています*2。 本事業では検証結果から、女性がイキイキと活躍するために必要な支援のモデルケースを創出し、企業や保険者の保健事業施策立案への活用を目指します。さらに 2021年度以降は、新たな健康保険組合や製薬企業等に本事業参加の呼びかけをおこなうことで実証のフィールドを拡大し、より効果的なスキームの確立を目指していきます。 ■ 事業実施スキーム 事業参加者への情報提供ツールとして、当社が開発した保険加入者向けスマートフォンアプリ「Health Amulet」を活用します。「Health Amulet」は利用者に合ったコンテンツやアンケートの配信に加えて、日々の体調変化の記録や、過去の健康診断の結果の把握、病院への受診や処方歴を確認できます。参加者は事前に「Health Amulet」をスマートフォン内にダウンロードし、アプリ経由で情報を受信します。 また配信情報の管理は当社が開発した保健事業支援サービス「元気ラボ」を使用します。「元気ラボ」上でコンテンツの閲覧状況やアンケート結果、及びレセプト・健診データ等の情報を一元管理します。
■ 参加団体からのコメント
・第一生命保険株式会社 人事部健康増進室
女性従業員が全従業員の約 9 割を占める当社は、これまでがん検診制度をはじめ、女性の健康に関する施策に積極的に取り組んで参りました。更に、女性の健康管理に特化した啓発や個別支援等も積極的に展開したいと思う一方で、約 1300事業場が全国各地に分散しており、マンパワーや地理的な制約等の課題を抱えておりました。
この度の、アプリを活用した本保健事業を通じ、前述の課題を抱える当社にとって、今後の活動のヒントが得られるのではと期待しております。同じく参加される他社・他健保の皆様と情報交換を頂きながら、従業員のリテラシー及びセルフケア能力向上に寄与できるよう、取り組んで参りたいと思います。
・日本航空健康保険組合 事務局長
昔から健康施策が男性に偏っていることに違和感を持っておりました。今日、会社と健保組合で、性差を考慮した健康施策が増えてきていることは、とても嬉しい世の中の変化です。また、私たち JAL グループの約半数は女性です。その女性の健康に積極的に取り組むことが、企業理念にある『全社員の物心両面の幸福を追求する』ことに繋がっていくと信じ、本プロジェクトに参加することといたしました。
健康施策は、何よりも個人への意識づけが大切だと考えております。このプロジェクトのアプリを通じ、個人の『知る』『確認する』『実践する』に繋げられることを期待しています。
■プレスリリース
本件につきまして、プレスリリースを配信しました。
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社ミナケア 事業・組織管理チーム
担当：吉武、土方、有光
03-6262-5311 mc_info@minacare.co.jp
※2 出典：日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査 2016」