第9回健康投資WG（ワーキンググループ）のポイントを読み解き
今回は、7月18日に開催された、経済産業省の「健康投資WG（ワーキンググループ」の内容をご紹介します。
健康投資WGでは令和5（2023）年度の健康経営度調査の改定方針が提示
ポイントは、基準を上げるのではなく保健事業の「カバー範囲が広がる」改定
注目のポイントは、コラボヘルス・女性活躍・生産性低下防止
2014年に始まったこのWGで、山本は初回から委員を務め、健康経営度調査について方針や施策を議論しています。
今回は、令和5（2023）年度の健康経営度調査の改訂方針について議論されました。ミナケアでは今回の改訂を、基準を上げるのではなくカバー範囲を広げるような改訂と考えています。注目ポイントは、コラボヘルス、女性活躍、生産性低下防止です。
当日資料はこちら
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/009.html
改訂で最も目を引くのは、「特定健診・特定保健指導の実施率が評価対象となった」ことです。被保険者の数値ではありますが、コラボヘルスの前進に大きな一歩です。また、一部話題になっていた労働安全衛生領域は、「開示状況の評価」となりました。
図：令和5年度 健康経営度調査票（素案）
強化・充実が図られたのは、「女性の健康課題への対応」です。「認知向上」と「行動変容促進」の双方への取り組みが認定に必須となりました。また、仕事との両立支援の対象として、治療に加えて育児・介護も追加されました。こちらも認定に必須です。
「生産性低下防止」の取り組みにも設問が追加されました。花粉症対策、眼精疲労対策が追加され、従前の睡眠、肩こり・腰痛等、アルコール依存と合わせて５項目となっています。
図：令和5年度 健康経営度調査票（素案）
スケジュールは例年と変更ありません。
WGでは「今後の健康経営の在り方」の議論もありました。山本からは、一般社団法人「健康と経営を考える会」代表理事として上記のような改訂方針を評価するとともに、会でもこれらを推進してきたことを紹介しました。合わせて、認定取得のメリットをより強化すること、健康経営に加えて、産業衛生やデータヘルス、健康投資管理会計、さらに人的資本可視化といった関連諸施策を収れんさせて現場負担を軽減すること、健康など人的資本と業績・財務の関係性をよりクリアにすること、LGBTQへの対応状況も対象とすることを要望しました。
おせっかいな医療がまた普及するような今回の改訂です。皆さんの取り組みには「あ、これとマッチしているな」「お、これやろうと思っていた」となるものが多くあります。経営度調査は保健事業の見直し、関係者の巻き込みにとても良い機会です。これからの方も含め、ぜひチャレンジしてみてください！
株式会社ミナケア 代表取締役社長
山本雄士
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